プライバシー規制の発端、ケンブリッジアナリティカ事件とは

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世間一般ではCA事件と呼ばれている、プライバシー規制に影響を与えたケンブリッジアナリティカ事件、その全容と影響を、すごくシンプルにまとめました。

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事件概要

たとえば新聞記事はこちらです。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54306380Q0A110C2EA1000/

プラットフォーマー(facebook、現Meta)の外部に生活者データが流出・販売され、そのデータが米国大統領選やBrexitにおける投票操作に繋がったとみられている一連の騒動のこと。

当時、FacebookのAPI仕様は極めて緩く、許諾をもらったユーザーに加えそのユーザーの友人までデータを抽出できるようになっていました。
ここに目を付けたのが政治コンサル会社Cambridge Analyticaで、あるアプリでFacebookとのAPI接続を許諾させることで、計8,700万人・5,000種類ものユーザーデータを取得し、外国政府や企業に提供していたのです。

トランプ大統領がヒラリー・クリントン候補に勝利するよう煽動したり、イギリスがEU離脱する際の国民投票で賛成に回るよう煽動したり、広告出稿でトランプ派/離脱派に投票を促したりと、暗躍が半ば事実として噂されています。

CA事件の問題点

APIを通じた正規の手段でデータ提供されていたことが何よりの問題点とされています。
不正利用であればそれは・・まあ過失はあるのですが、ある種企業も被害者です。ですが、正規の手段ということは、企業側に完全に落ち度があるということにほかなりません。

また、提供データの第三者提供は規約で禁じられていましたが、有効性はありませんでした。
ある種当たり前ですが、倫理の外にいる人たちに規約分は無意味です。のちのち裁判になるころには意味を成しますが、データは使われてしまいます。

更に、ユーザーデータを用いて、広告やコンテンツで情報操作されたことも問題です。
フェイクニュースあるいは印象操作に近い情報を流し、寝返りやすい人を誘導したり、好ましい意見を持っている人を投票させたりと、やりたい放題に使われました。

CA事件の影響

Facebook/Meta社は、金銭的にも、時間的も、労力的にも、莫大なコストを支払う羽目となりました。

一例ですが、

経済的なダメージ
 株価・企業価値の急落(だいたい14%、約8兆円分の下落)
 FTCより制裁金 50億ドル(5400億円)

時間的なダメージ
 ザッカーバーグ氏、米議会等の公聴会に出席

労力的なダメージ
 APIの仕様変更
 広告配信における第三者データとの突合を禁止
 広告主の身元証明の義務化
 ユーザーへの情報開示(政治広告の表記など)

等です。
連日のように公聴会に呼ばれていましたが、そんな毎日進捗もあるはずもなく、ザッカーバーグ氏とその関係者の心労は大変なものであったと推察されます。

また、広告を出す側の視点では、Facebook/Metaのデータ突合が突如厳しくなったことで、広告効果の可視化がしづらくなったようです。

現在はデータクリーンルーム:Meta Advanced Analytics/AAが解放されているため、その点が解消されたのは極めて良いことです!

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