消費者、政府、広告業界では、全員が全員というわけではないものの、デジタルプライバシーが尊重されるべきということに反対する人はいない、無理に解釈すると満場一致で同意しているといえます。
デジタルプライバシーについての議論が、今ではグローバルで社会全体に大きな影響を与えるものへと発展しています。
その影響を受ける、槍玉の筆頭、Cookie。
なぜ終焉を迎えるのか、理由を3点ピックアップしました。
Informed consentの強要
GDPRやCCPAなどの規制の原則は、1対1のターゲティングやパーソナライゼーション、あるいはただ単純な計測を行う”前”に、広告プラットフォームと広告主が生活者の明示的かつ具体的な同意（オプトイン）を取得する必要がある、というものです。
オプトインで同意を求められたとき、生活者は許諾ボタンを押すでしょうか？
・・生活者がマーケターによるトラッキングやターゲティングされることを単に選択することは殆どなくありません。Cookieの取得総数は怖ろしいほどのペースで減少しているのです。
Appleの原則 クッキー使用の禁止
2018年10月、AppleのCEO Tim Cookは「プライバシーは基本的な人権であると信じています」と 主張しました。その主張に沿ったマーケティングキャンペーンも展開しています。
privacy, that’s iPhone.
そんなキャッチフレーズもありました。
その結果といいますかコピーに従ってアップルが進めたのが、Safariでのクッキーデータの原則使用禁止です。
結果、iPhone使用率の極めて高い日本では、Appleの決定による影響をもろに受けています。
iOSは諦めろ、そんな状況とも言えます。
Apple以外ではデジタルプライバシーの尊重
Google、Facebook、Amazonといった3大プラットフォームは、ユーザーに直接提供されるソフトウェアやサービスを提供＝必ずしもアップルの戦略の影響を大きく受ける訳ではありません。
しかし、法的および技術的な議論はさておき、デジタルトラッキングを巡る汚名が拡大しており、 デジタル プライバシーを当然尊重すべきという認識が高まっています。
実際Googleでは、2024年後半よりChromeブラウザの3rdパーティクッキーも規制を開始すると公表しています（2022年12月時点）。
